工場・倉庫・店舗などの事業用建物に、初期費0円で太陽光発電を導入できる「PPA（Power Purchase Agreement）」。
本記事では、PPAの仕組みと電気代削減の理由、リース・自己投資による導入との違い（資産・負債への影響）を、法人向けにわかりやすく解説します。

1. PPAとは？工場・店舗の屋根に“0円”で太陽光を載せられる仕組み

PPA（Power Purchase Agreement）とは、
工場や店舗などの屋根に、PPA事業者が自社負担で太陽光発電設備を設置し、
そこで発電した電気をお客様（事業会社）が購入する契約のことです。

イメージとしては、

　屋根は貸すけれど、設備は持たない
　設備費は払わず、発電した電気だけを買う

というモデルです。

特に、工場・倉庫・ショッピングセンター・ロードサイド店舗のように日中の電力使用量が多い事業所とは非常に相性が良いスキームです。

1-1. オンサイトPPAの基本フロー（事業会社目線）

1 工場・店舗の屋根スペースを提供
事業会社は、自社の屋根や駐車場上空などのスペースをPPA事業者に提供します。

2 PPA事業者が設備を“全額負担”で設置・保守
・太陽光パネル
・パワーコンディショナ
・架台・配線工事
・その後の点検・修理・交換、これらをPPA事業者が負担します。

3 発電した電気を、事業会社が長期契約で購入
事業会社は、「使った分の電気」をPPA事業者から購入します。
電気料金は、従来の電力会社より安い単価に設定されるケースが一般的です。

結果として、

・設備導入の初期費0円
・設備保守の手間ゼロ
・電気代の削減
・再エネ導入による環境・脱炭素アピール

を同時に実現できます。

2. なぜ初期費0円で電気代が下がるのか？

経営者・管理部門の方が一番気になるポイントはここだと思います。

2-1. 設備投資はPPA事業者が回収する

通常、自社で太陽光を導入する場合、
数百万円〜場合によっては数億円規模の設備投資が必要です。

PPAでは、この設備投資をPPA事業者が負担し、
長期の電力販売収入（kWh単価×使用量）で回収します。

　事業会社：設備費は払わず「電気代」だけ支払う
　PPA事業者：電気代として受け取る料金から投資を回収

という構造になっています。

2-2. 既存の電力単価より安くなるように設計される

PPAの電気料金単価は、

・現在の電気料金（基本料金＋従量料金）より安く
・かつ、PPA事業者が投資回収できる範囲

に設定されるのが一般的です。

そのため事業会社側は、

・何も導入しなければ払っていたであろう電気代と比べて
・自動的に電気代を削減できる

という状態を狙うことができます。

2-3. メンテナンス・トラブル対応もPPA事業者側

太陽光設備の導入で意外と重たいのが、運用・保守の負担です。

・定期点検
・発電量の監視
・パネルの故障・交換
・パワコンの寿命対応

これらは基本的にPPA事業者側の責任範囲になる契約が多く、
工場長・店舗責任者・設備担当者が対応に追われることはほとんどありません。

3. PPA・リース・自己投資の違い（財務・会計面のポイント）

3-1. 3つの導入方法を比較

太陽光の代表的な導入方法は以下の3つです。

1 PPA（第三者所有モデル）
2 リース（ファイナンスリースなど）
3 自己投資（自社で設備を購入）

法人向けにわかりやすく表にすると次の通りです。

※実際の会計処理は、会計基準（日本基準・IFRS）や契約内容により異なります。必ず顧問税理士・会計士に確認してください。

3-2. 自己投資：資産になるが、同時に負債も抱える構造

自社で太陽光を導入する「自己投資」の場合、

・現金で購入した場合
　→ 固定資産（太陽光設備）が増える一方、現金が減少

・借入で購入した場合
　→ 固定資産が増えると同時に、借入金（負債）も増加

・実質購入と同様なリース契約
　→ リース資産とリース債務として計上されるケースあり

となり、太陽光設備は「資産」になる一方で、財務的には「負債」も膨らむ形になります。

もちろん自己投資には、

・設備を完全に自社資産として保有できる
・減価償却による節税効果が見込める
・FIT・FIPなどの制度を自社で活用できる可能性

などのメリットもあります。

ただし、借入枠を太陽光に使うか、本業に使うかという資本配分の議論はどうしても出てきます。

3-3. PPA：設備は持たずに、電気代として処理するイメージ

一方PPAの場合、設備の所有権はPPA事業者にあります。

そのため一般的なイメージとしては、
・自社の貸借対照表には太陽光設備の固定資産を載せない
・自社側は、毎月の支払いを「電力購入費」や「サービス利用料」として損益計算書に計上

という扱いになり、

　設備のために資産・負債を積み上げずに
　実質的には「電気代の安い新電力に切り替えた」のと近い感覚

で運用できるのが特徴です。

まとめると

・自己投資：
　・太陽光設備が自社の資産になる
　・裏側で借入金・リース債務など負債も増える

・PPA：
　・設備はPPA事業者の資産
　・自社側は「電気代（サービス料）」として処理するイメージ

※実際の会計・税務処理は、顧問税理士・会計士に必ずご相談ください。

4. PPAが特にフィットしやすい法人・事業所の例

PPAは、次のような法人に特に向いています。

・製造業の工場
　日中もラインが動き、電力使用量が大きい。屋根面積も広く、太陽光との相性が良い。

・物流倉庫・配送センター
　広い屋根＋24時間稼働や長時間稼働で、電力削減効果が出やすい。

・ショッピングセンター・スーパーマーケット・ドラッグストア
　空調・冷蔵機器の負荷が大きく、日中の使用が中心。自家消費のメリットが大きい。

・ロードサイド店舗・チェーン店
　店舗ごとにPPA導入し、グループ全体の電気代とCO₂排出を削減する戦略。

・学校・病院・介護施設・公共施設
　長期的に同じ場所で運営されることが多く、長期契約と相性が良い。

特に、

・「電気代の高騰が収益を圧迫している」
・「脱炭素・再エネ導入のプレッシャーはあるが、投資余力に限りがある」
・「借入枠は本業投資に回したい」

といった課題を持つ法人には、PPAは有力な選択肢になります。

5. まとめ｜工場・店舗の経営視点で見たPPAのポイント

最後に、法人目線でのポイントを整理します。

・PPAとは？
　工場・店舗の屋根に、PPA事業者が自費で太陽光設備を設置し、
　発電した電気だけを長期契約で購入するモデル。

・初期費0円で電気代が下がる理由
　設備投資・保守をPPA事業者が負担し、長期の電力販売収入で回収。
　その際の電気料金単価が、既存の電力単価より安く設計される。

・リース・自己投資との違い（資産／負債の観点）
　・自己投資：太陽光設備は自社の「資産」だが、同時に「負債」も増える
　・PPA：設備はPPA事業者の資産であり、自社は「電気代」として処理するイメージ

・PPAが向いている法人
　・工場・倉庫・商業施設・チェーン店舗など電力使用量が大きい
　・初期投資や借入枠を本業に優先的に回したい
　・脱炭素・再エネ導入のPRも強化したい

法人向けPPAのご相談・お問い合わせ

「自社の工場や店舗でPPAを導入すると、どれくらい電気代が下がるのか知りたい」
「自己投資・リースとPPAのどれが自社に合っているのか相談したい」
という方は、Niterra（ニテラ）電力株式会社までお気軽にお問い合わせください。

✅ 3分で入力できる簡単お問い合わせフォーム
👉 https://niterra-denryoku.com/contact/

✅ お電話でのご相談（平日9:00〜18:00）
👉 0568-58-8945

✅ サービス概要資料請求はこちら
👉 https://niterra-denryoku.com/brochure_request/

初期費0円での導入可否や、現在の電気料金との比較シミュレーションも無料でご案内しています。
「まずは話だけ聞いてみたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。